住宅用建材メーカーにおける人事評価制度の改定

概要

住宅用建材メーカー

従業員数：約40名　売上規模：約10億円

ご相談の経緯

お客様は歴史のある建設業であり、人事評価制度が長期間にわたり見直されていませんでした。
そのため、評価に納得のいかない社員の退職が発生していたほか、会社が社員に対して求めることと評価基準にズレがありました。その結果、部門・社員がそれぞれバラバラの方向を向いて仕事をしていたため各部門のKPI達成率が芳しくなく、弊社にご相談を頂きました。

問題・課題

人事評価制度が長期間見直しされておらず、以下の問題が発生

• 評価基準に対する不満による退職の発生

• 会社が社員に対して求めることと評価基準の不整合

ご支援概要

まずは経営者に加えて社員へのヒアリングを通じて、現状を把握しました。
　そのうえで、会社が社員に対して求めることを中心に、納得感・公平性に配慮した評価基準を設定しました。また、役職ごとに求める役割（＝等級表）が非常に細かく設定されており「絵に描いた餅」状態になっていたため、等級表をシンプルかつ具体的に変更しました。今回のご支援をまとめると、以下のようになります。

・等級基準表（職種別・階層別の作成）
・人事考課表の作成
・社員説明用のガイドブック
・就業規則の見直し
・社員向け説明会の実施および運用支援

ご支援結果

• 1年後 → 各部門のKPI達成率が改善

• 2年後 → 離職率が6％低下(19％→13％)

人事評価制度の見直しにより、導入後2年で離職率が19％→13％と、6％低下しました。
また評価制度が会社が求めることと連動し、前向きな気持ちで仕事に取り組む社員が増えたことから、各部門のKPI達成率（製造部においては機械稼働率や不良品率、物流部においては誤出荷率、交通事故件数）が改善しました。会社としてまとまりが出てきたこともあり、業績も順調に推移しています。