中小企業庁は、令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）の内容を公表・更新しました（2025年12月末時点）。
今回の補正予算では、中小企業向けに総額8,364億円が計上されており、既存基金の活用を含めると約1兆1,300億円規模と、過去最大級の支援内容となっています。
本補正予算は、賃上げ・人手不足への対応を背景に、企業の成長投資と生産性向上を支援する施策が中心となっています。
予算の全体像：6つの重点施策で整理
今回の補正予算は、以下の6分野に整理されています。
成長投資支援
生産性向上・省力化投資支援
伴走支援
取引適正化
資金繰り支援
災害支援
中でも、設備投資・DX投資・省力化投資を後押しする施策が大きく強化されている点が特徴です。
成長投資支援
中小企業成長加速化補助金の拡充【3,400億円の内数】
売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出を促す財政支援
大規模成長投資支援【4,121億円（新規2,000億円、既存2,121億円）】
中堅・中小企業が、賃上げに向けた省⼒化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るための⼤規模な投資に対する支援
生産性向上・省力化投資支援
生産性向上支援（デジタル化・AI導入等を含む）【3,400億円の内数】
生産性革命推進事業の一部としてデジタル化・AI導入補助金／持続化補助金／事業承継・M&A補助金など
革新的製品開発・新事業進出支援【約1,200億円規模】
中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援
省力化投資支援【約1,800億円規模】
既存基金の活用
現場の省力化設備・自動化機器等の導入支援
その他の支援（概要）
※弊社では主に成長投資支援・省力化投資支援を中心に扱っております。
よって、以下は概要のみの記載とします。
■伴走支援
プッシュ型支援体制の強化など
■取引適正化
官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底
■資金繰り支援
信用保証制度のメニュー新設等
日本政策金融公庫等による資金繰り支援
■災害支援
なりわい再建支援等による復興支援
激甚災害への支援拡充等
今回の補正予算のポイント
今回の補正予算では、中小企業の投資活動を後押しする施策が大きく拡充されました。
なかでも注目したい点は、次の3つです。
1．省力化・自動化への支援がより重要に
慢性的な人手不足が続く中、設備導入や現場の自動化による生産性向上は、今後さらに重要性が増すと考えられます。
補助金の活用を検討する際は、「どのような投資が制度の趣旨と合致しやすいか」、「審査で評価されやすい計画の組み立て方」を意識することがポイントになります。
2．成長投資を後押しする支援が強化
従来よりも大きな投資判断を行いやすい環境が整えられ、事業規模の拡大や成長戦略を描く企業にとって活用余地が広がっています。
3．補助金制度の枠組みが見直される可能性
これまで中小企業支援の中心だった制度（ものづくり補助金、IT導入補助金など）について、制度名や構成が変更される可能性が示されています。
今後の動きに注意が必要な補助金
今後は、以下の動きに注意が必要です。
大規模成長投資補助金
中堅企業を中心とした成長投資を促進するため、「100億宣言」を行った企業を対象に、別枠の大型予算が用意される方針です。
本補助金の活用を検討する場合は、申請準備とあわせて、事前の「100億宣言」についても検討しておくとスムーズです。
モノづくり補助金
今回の予算案では「ものづくり補助金」という名称が記載されておらず、代わりに「省力化投資」や「成長投資」を中心とした施策が前面に出ています。
長年続いてきた補助金であることを踏まえると、今後は制度が統合・再編され、別の枠組みに移行する可能性も想定されます。
省力化投資補助金
省力化投資支援は、今後の中小企業支援の軸の一つとして注目されており、既存基金の活用により約1,800億円規模の財源が確保されています。
関心を寄せる企業が多い分、申請が集中することも想定されるため、早期の情報収集と準備を進めることをおすすめします。
ご相談受付（無料）
弊社では、成長投資支援／生産性向上・省力化投資支援を中心に、
「補助金活用の可能性診断」から「事業計画策定サポート・申請のご支援」まで伴走支援しています。
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