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2026/2/2

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補助金申請サポート

新事業進出補助金 第1回公募結果から見る採択傾向と事業計画のポイント

新事業進出補助金の第3回公募申請受付開始まで、いよいよ約2週間となりました。

本記事では、すでに採択結果が公表されている第1回公募のデータをもとに、弊社の視点で採択傾向を整理し、今後の申請に向けたポイントを解説します。

本補正予算は、賃上げ・人手不足への対応を背景に、企業の成長投資と生産性向上を支援する施策が中心となっています。

新事業進出補助金の概要

補助対象者

企業の成長・各題に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業

補助上限額

最大 9,000万円
※特例適用含む

補助率

1/2

基本要件

以下①~⑤をすべて満たす、3~5年の事業計画を策定・実行することが求められます。

①新規事業であること
(自社にとって新たな製品・サービスを、新たな顧客に提供する事業)

②付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上

③1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 または、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上

④事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

応募件数及び採択件数(全体)

応募件数:3,006件

採択件数:1,118件
※このうち、米国関税の影響を受けた事業者への加点対象:590社

採択率 :37.2%

業種別の応募・採択状況(上位3業種)

  • 製造業

    応募件数:617件

    採択件数:320件
    採択率:51.9%

  • 卸店/小売業

    応募件数:458件

    採択件数:166件
    採択率:36.2%

  • 建設業

    応募件数:433件

    採択件数:158件
    採択率:36.5%

2024年版中小企業白書によると、中小企業者数は「小売業」「建設業」「宿泊サービス業」「製造業」の順となっております。

一方で、申請数及び採択数において製造業が最も多いことは、新事業進出補助金との親和性の高さが改めて確認できます。

引用:中小企業庁「2024年版中小企業白書」

事業計画の概要(事業名キーワード分析)

採択事業の詳細な計画内容は非公開のため、公表されている「事業名」に含まれる頻出キーワードを分析しました。

数字の順に特に多く見られたキーワードです。

➀ 事業

⑧ 部品

⑮ 体制

② 製造

⑨ 技術

⑯ 参入

③ 進出

⑩ 加工

⑰ 観光

④ 販売

⑪ AI

⑱ システム

⑤ 地域

⑫ 市場

⑲ 整備

➅ 活用

⑬ 挑戦

⑳ 大型

⑦ 開発

⑭ 導入

㉑ 計画

製造業はやっぱり強い

製造、開発、部品、技術、加工 のキーワードが上位に目立ちます。

つまり、補助金の王道かつ、製造業の新事業進出は既存事業の技術を他分野・他製品への展開する「技術転用型」の新事業が評価されやすいと想定されます。

また、大規模設備投資による人材採用も当補助金との親和性の高さを感じさせます。

AI関連事業も上位にランクイン

AIは事業化の難易度は高いものの、労働集約型から資本集約型への転換や生産性・収益性向上のストーリーを描きやすく、審査上の訴求力が高いと考えられます。

【実際の採択事例】

  • 不動産業
    不動産仲介・売買のAI査定&レコメンドに依る高効率営業モデルの開発

  • 宿泊飲食業
    LINE×AIで店舗管理の課題解決を実現する革新的SaaS

    など

地域・観光関連の事業も多数

インバウンド需要の獲得や地域経済活性化といった政策目標との親和性が高く、具体的な地域名を冠した事業計画も多く採択されています。

【実際の採択事例】

  • 農業・林業

    あまおう規格外果実のピューレ加工事業による地域農業の付加価値創出

その他、進出や挑戦、参入など、新事業進出補助金の目的に沿ったキーワードを前面に押し出している事業者も数多く見て取れました。

まとめ:採択に向けて重要な視点

第1回公募の採択結果から読み取れる最も重要なポイントは、

単に「新しいことをやっているか」ではなく、「自社の強みを起点に、政策意図と論理的につながった事業計画になっているか」という点です。

具体的には、既存事業で培ってきた技術・ノウハウ・顧客基盤を、新たな市場・分野にどのように転用・発展させ、その結果として

  •  生産性向上

  •  賃上げ

  •  地域経済や社会課題への貢献

が実現できるのか、という一貫したストーリーが求められています。

更に、数値計画や将来像についても「実現可能性」と「説得力」の両立が不可欠となります。

今後の公募においては、「自社の強み × 新規性 × 政策意図」を軸に、

単なるアイデアや願望ではなく、実行までを見据えた事業計画書を作り込めるかどうかが、採択結果を大きく左右すると言えるでしょう。

第3回公募に向け、事業構想の整理や計画書作成でお困りの際は、ぜひ弊社までご相談ください。

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