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2026/2/27

お役立ち情報

補助金申請サポート

新事業進出補助金(第3回公募)が本格化

2026年2月17日より、「新事業進出補助金(第3回公募)」の申請受付が開始されました。

申請締切は3月26日18時です。

『今から準備して間に合うのか?』そのようなご相談を多くいただきます。

すでに新規事業の構想をお持ちであれば、計画の整理・磨き込み次第で十分に申請は可能です。
ただし、形式的に申請書を整えるだけでは採択は難しく、戦略的に組み立てられた事業計画が求められます。

そのため、採択を目指すのであれば、“事業計画書の作成に早めに取り掛かり、外部の専門家と壁打ちをしながら内容をブラッシュアップする”ことが求められます。

事業計画書

当補助金制度の狙い

本補助金は、中小企業・小規模事業者が既存事業とは異なる分野へ挑戦する取り組みを支援する制度です。

従来の「事業再構築補助金」の流れを汲みながら、より「成長性」「付加価値創出」「賃上げ」を重視する制度設計となっています。

単なる設備更新ではなく、

  • 既存事業とは異なる分野への展開

  • 高付加価値分野への事業転換

といった、企業の未来を見据えた投資が対象です。

補助金制度の概要

補助上限額

従業員数

補助上限額

20人以下

2,500万円(3,000万円)

21~50人

4,000万円(5,000万円)

51~100人

5,500万円(7,000万円)

101人以上

7,000万円(9,000万円)

※()内上限額は大幅な賃上げ特例を実施時 
※補助率 :1/2
※補助下限:750万円
 ▸最低投資額は1,500万円となります

補助対象経費

諸経費
  • 建物費(生産施設、加工施設、販売施設など事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修など)

  • 機械装置・システム構築費(製造機械、ロボット、AIシステムなど)

  • 運搬費

  • 技術導入費

  • 知的財産権等関連経費

  • 外注費

  • 専門家経費

  • クラウドサービス利用費

  • 広告宣伝・販売促進費

※建物費、機械装置・システム構築費のいずれかを補助対象経費に含めることが必須

最後に

新事業進出補助金は、企業の成長フェーズを一段引き上げる可能性を持つ制度です。

しかし同時に、未経験事業への参入による既存事業への影響リスク、賃上げ要件、返還リスクといった責任も伴います。

だからこそ、戦略的な事業設計が重要です。

弊社では、制度要件の整理から事業計画策定支援まで一貫してサポートしております。

ぜひお気軽に、ゆびすいコンサルティング(TEL:072-221-2791)にご相談ください。

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