事業承継・M＆A補助金（第14次公募）がスタート

2026年2月24日より、「事業承継・M&A補助金」の申請受付が開始されました。
締め切りは同年3月24日です。

本制度は、後継者不在問題や中小企業の統廃合を背景に、事業承継やM&Aを通じた経営資源の引継ぎ・成長投資を後押しすることを目的とした支援制度です。

今回は、４つある類型の中で、特にご相談が多い「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI促進枠」の３つをご紹介します。

「事業承継」「M＆A」という名は冠しておりますが、近年は“廃業回避”という守りの視点だけでなく、成長戦略としてのM&A活用という攻めの視点がより重視されています。

そのため、単なる株式譲渡や事業譲渡の実行だけではなく、

• 承継後の成長戦略が描かれているか

• 統合後のシナジーが具体化されているか

• 投資の妥当性・収益計画が合理的か　

といった観点が審査において重要となります。

当補助金制度の狙い

本補助金は、中小企業が行う

• 親族内・従業員承継

• 第三者承継（M&A）

• PMI（統合後の経営統合支援）　　

等に係る専門家活用費用や設備投資等を支援する制度です。

特に第三者承継（M&A）については、単なるマッチング支援ではなく、承継後の企業価値向上を見据えた計画性が求められます。つまり、『引き継ぐことがゴール』ではなく、『引き継いだ後にどう成長させるのか』が問われる制度設計となっています。

補助金制度の概要

当補助金のポイント

本制度において重要なのは、

• 承継の必要性が論理的に整理されているか

• 統合後の収益改善・成長戦略が具体的か

• 財務計画に実現可能性があるか

です。

形式的に申請書を整えるだけではなく、事業承継後の未来像をどれだけ具体的に描けているかが採択可否を左右します。

だからこそ、戦略的な事業設計が重要です。

ゆびすいコンサルティングでは、制度要件の整理から事業計画策定支援まで一貫してサポートしております。

事業承継をご検討の際は、ぜひお気軽にゆびすいコンサルティング（TEL:072-221-2791）にご相談ください。