補助金制度における「賃上げ」の位置づけ
中小企業庁はホームページ上で、近年の重要な政策テーマとして「賃上げ」の必要性について発信しています。
その中では、日本経済を持続的に成長させていくためには、企業の売上や利益を伸ばすだけでなく、従業員への給与としてしっかり還元していくこと（＝賃上げ）が不可欠であるとされています。
特に中小企業においては、「人手不足の深刻化」「採用競争の激化」といった背景から、「人材を確保し、定着してもらうための賃上げ」が重要な経営課題となっています。
こうした流れを受けて、現在の補助金制度では、
給与支給総額の増加
一人あたり賃金の上昇
といった『賃上げに関する項目』が要件や評価ポイントとして組み込まれるケースが増えています。
つまり補助金は、単なる設備投資や新規事業の支援ではなく、
「会社の成長と従業員への還元が両立しているか」まで見られる制度に変わってきているのです。
（参考：ミラサポPLUS「中小企業庁担当者に聞く「賃上げ支援」３月２５日記事」）
賃上げ目標は「高ければ良い」ではない
このような背景から、補助金申請においては、「どのくらい賃上げを行うか」という計画が非常に重要なポイントになっています。
実際に、賃上げ目標が明確に設定されている事業計画は、審査においても評価されやすい傾向があります。
ただし、ここで注意が必要です。
「評価されやすいから」といって、安易に高い賃上げ目標を設定してしまうと、後々大きなリスクになる可能性があります。
多くの補助金では、申請時に掲げた賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金の一部または全額の返還が求められる仕組み（返還要件）が設けられています。
つまり、「とりあえず高めに設定する」「他社と同じ水準に合わせる」
といった考え方ではなく、
投資後にどれくらい売上・利益が伸びるのか
その中でどこまで人件費にまわせるのか
といった点を踏まえた、「現実的で実行できる賃上げ計画」を立てることが非常に重要です。
補助金は「採択されること」がゴールではなく、採択後に計画を着実に実行できるかどうかまで含めて評価される制度です。
そのため、思いつきではなく、経営全体を踏まえた設計が求められます。
実行まで見据えた補助金活用を
ゆびすいコンサルティングでは、補助金の申請書作成支援だけでなく、その後の実行まで見据えた“現実的な事業計画づくり”を重視しています。
「採択されること」と「実際にやりきれること」の両立を前提に、経営の視点からサポートいたします。
補助金の活用をご検討の方は、ぜひ一度お問い合わせフォームまたはお電話（TEL:072-221-2791）よりご相談ください。
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