売上高10億円企業の創出に向けて

　現在、国は地域経済を牽引する成長企業の創出に力をいれており、「10億宣言」という施策を検討しております。
　10億宣言とは、売上高10億円規模への成長を目指す中小企業を対象に、経営者自らが成長ビジョンを宣言し、その実現に向けて金融機関や支援機関が伴走支援を行う仕組みとして検討されている制度です。

制度の背景には、日本経済を支える中小企業の中から、地域経済や産業を牽引する「成長企業」を増やしたいという国の考えもあるようです。

現在公表されている資料では、
　①経営者による成長宣言
　②地域金融機関による伴走支援
　③人材・販路・資金調達支援
　④成長投資に対する補助金活用
などが制度の柱として示されています。

なお、2026年6月時点ではまだ制度案の段階であり、正式な制度内容は公表されていません。
今後2026年度中に制度設計が進められ、2027年度からの創設を目指しているものと考えられます。

当コラムでは、現時点で分かる情報をお示しします。

（中小企業庁公式サイト引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/045/045.html）

制度概要

想定対象企業

・売上高1〜10億円規模で、成長余地のある地域の中小企業
・成長の核となる事業価値(技術・製品・サービス・地域での役割)を持つ
・経営者が本気で成長経営に取り組む意思がある
・メインバンク(地域金融機関)の伴走支援が見込める

10億宣言のメリット

現時点では詳細は未定ですが、公表資料からは以下のようなメリットが想定されています。

① 経営面の支援

売上10億円規模への成長を目指す企業では、以下のような課題が生じやすくなります。
　・幹部人材の不足
　・組織体制の未整備
　・経営管理体制の高度化

　そのため、今後は人材確保や経営管理体制の構築、専門家による伴走支援など、企業の成長基盤を強化する支援が充実していく方向性が示されています。

②金融支援

　成長には設備投資や人材投資など、多額の資金が必要となります。
10億宣言では、地域金融機関による継続的な伴走支援に加え、政策金融機関による新たな政策金融支援も検討されています。
　これにより、通常の融資だけでは対応が難しい成長投資についても、資金調達しやすい環境の整備が期待されています。

③ 補助金活用の支援

　公表資料では、設備投資や販路開拓などの成長投資に対して、既存の補助金制度を積極的に活用していく方向性も示されています。
　現時点では詳細は未公表ですが、公表資料では、「新事業進出・ものづくり補助金」において加点措置を講じる方向性が示されています。ただし、詳細な要件等は今後公表される見込みです。

現時点でできる準備

制度創設を待つだけではなく、今から取り組めることもあります。

① 成長ビジョンの言語化

　「いつ、どのようにして売上高10億円を目指すのか」を経営者自身の言葉で整理してみましょう。
　10億宣言の核となる部分であるだけでなく、自社の現状把握や課題整理にもつながります。

② 支援会社との対話

　自社の実態を包み隠さず開示し、成長について本気で議論できる関係を構築することも重要です。
伴走支援が前提となる制度だからこそ、早い段階から信頼できる支援者と連携しておくことが大切です。

③ 事業価値と経営基盤の棚卸し

自社が持つ技術やサービス、地域における役割など、「残すべき価値」を改めて整理してみましょう。
その一方で、
　・社長に業務が集中している
　・管理体制が属人的になっている
　・幹部人材が不足している
　・仕組み化が進んでいない
といった成長のボトルネックも洗い出しておく必要があります。

　売上を伸ばすだけではなく、企業として成長を支えられる経営基盤づくりが求められます。

■最後に

　10億宣言は、単なる補助金制度ではなく、「成長を本気で目指す中小企業」を支援する新たな仕組みとして検討されています。
まだ制度案の段階のため、続報が出次第、弊社HPにて提示致します。

ゆびすいコンサルティングでは、各補助金の制度要件の整理から事業計画策定支援まで一貫してサポートしております。

また、当制度においても、新情報が発表され次第情報発信を行います。

その他、補助金に関するご相談はぜひお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（TEL:072-221-2791）よりご相談ください。