中小企業を取り巻く資金繰り環境は、大きく変化しています。
コロナ禍で実行されたゼロゼロ融資などの返済が本格化する一方、原材料費や人件費の上昇、人手不足に加え、金利上昇による借入コストの増加も経営の負担となっています。
売上は回復していても、コスト上昇によって十分な利益やキャッシュを確保できず、「利益は出ているのに、借入返済まで考えると資金が残らない」という企業も少なくありません。
こうした状況で重要になるのが、
追加融資を受けて資金を確保するのか
借換えなどによって毎月の返済額を軽減するのか
リスケ（返済条件変更）によって元本返済を一時的に抑えるのか
という判断です。
資金が不足してから対応を考えるのではなく、資金に余力があるうちに、自社にとって適切な方法を検討することが重要です。
リスケ（返済条件変更）とは何か
リスケとは、金融機関と協議し、借入金の返済条件を変更することです。一定期間、元本返済を据え置くなどして、資金繰り負担を軽減する方法です。
リスケという言葉に対して、「金融機関との関係が悪化する」「会社として終わりだ」といったイメージを持つ経営者も少なくありません。しかし、本来リスケは、事業を継続し経営を立て直すための制度です。重要なのは、資金繰りが限界を迎えてからではなく、改善策を実行できる余力がある段階で活用を検討することです。
最大のメリットは、毎月の返済負担が減り、資金繰りに余裕が生まれることです。
一方で、リスケ期間中は新規融資が難しくなるケースが多く、金融機関へ経営改善計画の提出も求められます。
「借り続ける」ことが正解とは限らない
資金繰りが厳しくなると、「まず追加融資で乗り切ろう」と考えがちです。しかし、業績回復の見通しが不透明なまま借入を重ねると、将来的に返済負担が重くなり、経営改善の難易度が一気に高まります。
重要なのは、「今後、本当に返済できる水準なのか」を冷静に見極めることです。
例えば
現在の利益から年間どれだけ返済できるのか
今後、売上や利益をどの程度改善できるのか
既存借入の返済期間は適切なのか
新たに借りた場合、数年後の借入残高はいくらになるのか
といった点を確認する必要があります。
資金繰りに余裕がある段階で借入や返済条件を見直す場合と、追加融資を繰り返し、資金が限界に近づいてから対応する場合とでは、取れる選択肢が大きく異なります。
「借りられる＝借りるべき」とは限らない
金融機関から追加融資を提案されることもあります。
金融機関から融資を受けること自体は、企業にとって重要な資金調達手段です。しかし、「借りられる」ということと、「借りるべき」ということは別の問題です。
資金調達によって設備投資や事業拡大を行い、将来の利益・キャッシュフローを増やせるのであれば、借入は有効です。
一方で、赤字や資金不足を補うためだけに借入を続けている場合は注意が必要です。
そのため、融資を受ける際は、
返済原資はどこから生まれるのか
数年後の返済負担に耐えられるのか
本当に収益改善余地があるのか
を客観的に検討する必要があります。金融機関から提示された条件だけで判断するのではなく、自社の事業計画や資金繰り計画から見て、その借入が本当に必要なのかを考えることが大切です。
「早めの相談」が経営を守る
リスケは「最後の手段」と考えられがちですが、実際には早めに金融機関と相談することで、選択肢が広がるケースも多くあります。
もちろん、金融機関の理解を得るためには、返済条件の変更だけを求めるのではなく、今後どのように業績を改善し返済を正常化していくのかを示す経営改善計画が重要になります。
また、金融機関も企業の倒産を望んでいるわけではありません。将来の返済（回収）可能性があると判断できれば、返済条件の見直しや経営改善に協力してくれるケースもあります。そのためにも、業績が悪化してからではなく、早い段階で現状や今後の見通しを共有することが重要です。
■最後に
資金繰りの問題は、早く気付けば選択肢が多く残っています。追加融資やリスケだけでなく、収益改善や返済計画の見直しなど、状況に応じた最適な方法を選ぶことができます。
追加融資か、リスケか――重要なのは、その選択を資金繰りが限界を迎えてからではなく、まだ選択肢が残されている段階で判断することです。
「まだ返済できているから大丈夫」ではなく、「今後も返済を続けられるか」という視点で資金繰りを見直すことが、会社の将来を守る第一歩になります。
ゆびすいコンサルティングでは、資金調達、資金繰り改善、金融機関折衝支援等の資金繰り支援を行っております。
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