資金繰り管理の重要性―『黒字倒産』を避けるために

　日本銀行の金融政策の見直しにより、企業を取り巻く資金調達環境は少しずつ変化しています。借入金利の上昇も見込まれる中、これまで以上に資金繰りを意識した経営が求められるようになりました。
　毎月の試算表でP/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）を確認している企業は多い一方で、「資金繰り表」を継続的に作成・活用している企業は意外と多くありません。しかし、資金繰り表による管理が十分でないことは、経営において大きなリスクとなります。実際に、売上拡大の裏で資金繰りが悪化し、経営が行き詰まった企業を数多く見てきました。

売上は伸びているのに資金が足りない

　ある包装資材の卸売業では、創業後わずか数年で売上が急拡大しました。営業力の高い社長が販路を広げ、売上は初年度2,000万円から3年目には2億円超へ成長。しかし、その一方で運転資金の必要性も急増し、借入金や返済負担が膨らんでいきました。

　社長は「売上が伸びているから問題ない」と考えていましたが、実際には仕入代金や人件費の先行負担によって資金繰りは逼迫。最終的には追加融資が難しくなり、資金繰りが行き詰まりました。

会社は「赤字」でなく「資金不足」で倒産する

　企業が破綻するのは、「利益が出なくなった時」ではありません。支払期限が来た債務を払えなくなった時、つまり現預金が尽きた時です。

　そのため、P/Lだけを見る経営では不十分です。利益が出ていても、売上拡大によって運転資金が不足し、黒字倒産に至るケースは少なくありません。

銀行が見ているのは「売上」ではない

「売上が増えれば銀行は融資してくれる」と考える経営者もいます。しかし、銀行が重視しているのは売上規模や一時的な預金残高ではなく、将来にわたって安定して返済を続けられるかという返済能力です。

　その判断材料の一つとなるのが、資金繰り表から見えるキャッシュフローです。どれだけ資金が入り、どれだけ出ていくのか。借入返済後にも資金余力が残るのか。銀行はそこを見ています。

資金繰り表は“未来”を見る資料

　試算表は過去の経営結果を確認する資料ですが、資金繰り表は将来の資金の流れを予測する資料です。「設備投資をしても大丈夫か」「新しい人を採用できるか」「賞与を支払っても問題ないか」といった経営判断を行うためのシミュレーション資料としても活用できます。

　売上や利益だけでなく、「いつ資金が不足するのか」を把握することが、経営の安定には欠かせません。特に成長局面の企業ほど、資金繰り管理は重要になります。

　「利益は出ているのにお金がない」という事態を防ぐためにも、資金繰り表による管理体制を整えることが重要です。

■最後に

　ゆびすいコンサルティングでは、資金調達、資金繰り改善、借入返済額軽減の金融機関折衝などのご支援を行っております。

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